オンラインカジノで利益を得たら税金の問題を確認!

オンラインカジノは遊びの延長上のようなものなので、税金は関係ないというイメージを持っている方もいます。
しかし実際に利益が出たのに所得税を納めないと、延滞税などが発生して必要以上に税金を納める必要が出てくるかもしれません。
税務署から指摘されて困ったことになる前に、自分でどのような準備が必要になるのか情報を集めておくことが大切です。

ギャンブルの勝利金はすべて課税対象

そもそもオンラインカジノの勝利金だけではなく、競馬やパチンコなどのギャンブルの勝利金はすべて課税対象です。
今まで利益が出ても申告したことがないという方もいるでしょう。
実は一定額以下の利益であれば、控除の対象になるので申告は必要ありません。
多くの利益を出したいと考えている方は、課税対象になる金額という点も合わせて情報を集めることが大切です。

またオンライン上でカジノを遊んでいるだけなので、申告しなくてもバレる心配はないというイメージを持っている方もいます。
ですがバレる心配がないと思って納税をしないと、脱税行為になる可能性もあります。
実際にオンラインカジノで得た利益というのは、最終的に銀行口座に振り込まれるというケースが多くなっています。
銀行口座に振り込まれることで履歴が残るので、申告しないとバレるという点は押さえておきましょう。

オンラインカジノの税金の仕組み

ここで問題になるのが、オンラインカジノで得た利益に税金がかかるといってもどのような仕組みになっているのかという点です。
そもそも所得税というのは、1月1日から12月31日までの1年間で得た収入に対してかかるものです。
そしてカジノなどのギャンブルで得たお金というのは、一時所得に分類されます。
そして一時所得におけるポイントの1つが、納税の際に50万円分は控除されるという点です。
つまり勝利金が50万円以下であれば、利益が出ても納税をする必要はありません。

カジノの勝利金が50万円以下であっても、注意が必要な点が存在しています。
それがカジノ以外にも一時所得があったというケースです。
競馬や競輪などのギャンブルや懸賞金などを受け取ったという場合にも、一時所得があったとみなされます。
これらの合計金額が50万円以上であれば、確定申告をして納税する必要が出てきます。
このとき利益の話になるので、手数料なども考慮して考えることが可能です。
手数料を差し引いて利益が50万円以下なら、確定申告の必要はなくなります。

状況によっては脱税になる可能性も・・・

オンラインカジノを利用したうえで、自分が確定申告をして税金を支払う必要があるのか不明という方もいるかもしれません。
そのような場合には、面倒だから無視しても問題ないと判断してしまう方もいます。
しかし面倒だからという理由で無視をしたら、状況によっては脱税になる可能性があります。
脱税を防ぐためにも、自己判断をするのではなく、不明な点があればしっかりと確認をすることが大切です。

確定申告が必要か不明な場合には、税務署などに行って相談するのも1つの手です。
無料の税相談も実施されているので、気軽に相談に乗ってもらうことが可能です。
自分の収入状況などを判断してもらったうえで、必要があれば確定申告などの手続きを実施できるようにしましょう。

また確定申告が必要だという場合でも、税務署は混んでいるというイメージからためらってしまう方もいます。
毎年確定申告の時期になると、多くの方が税務署を訪れるため混雑します。
ですが混雑するといっても、税務署に行く時間帯や曜日によっては、比較的空いていることもあります。
管轄の税務署の混雑具合を調べて、比較的人が少ない時間帯を選ぶのも1つの手です。

自宅で書類を作成し税務署に提出するだけなら簡単

確定申告のために税務署へ行くと時間がかかると思っている方もいますが、提出だけにすればほとんど時間は取られません。
並んでいる人がいない状況なら、提出するだけなので数分で税務署での用事を終わらせられます。
自宅でパソコンなどを使って書類を作成し、提出のためだけに税務署へ行くという選択肢もあります。

また自宅で申告書類を作るなら、提出のためだけに税務署へ行くのではなく、インターネット上で提出するという選択肢もあげられます。
実は確定申告は、パソコンやスマートフォンから直接申告できる仕組みが整っています。
この方法を利用することで、24時間のうち自分の好きなタイミングで提出が可能です。
税務署がやっている時間帯に動く必要がなく、列に並んで順番を待つ必要もありません。

オンラインカジノで利益が出た場合には、税金を納める必要が出てきます。
勝利金を獲得した全員に納税の必要があるわけではないため、自分が得た利益などを確認することがポイントの1つです。
確定申告が必要な場合でも、どのような流れで実施するのか確認して行動することが大切です。
不明な点があれば税務署などに問い合わせをして、問題なく行動できるようにしましょう。
個人の状況によって異なるので、自己判断せずに不明な点は専門家に相談することも忘れてはいけません。